2025年以降の木造戸建てリフォーム：建築確認が要る範囲を図面で確かめる

建設業の許可と、個別工事に必要な建築確認は別の確認です。業者が許可を持つことだけで、予定する改修に建築確認が不要とは判断できません。

国土交通省の事例集で確認する

2025年4月以降に着手する2階建ての木造戸建て等の大規模な修繕・模様替えは、建築確認の対象となります。壁・柱・床・梁・屋根・階段など主要構造部の1種類以上について、過半を改修するかが確認点です。種類によって面積や本数等の数え方が異なります。

仮に床の仕上げ材を重ねる工事と、根太まで改修する工事がある場合、商品名だけでは範囲を区別できません。図面と見積もりに既存部分・撤去部分・新設部分を書き分け、建築士へ示します。判断がつかない場合は特定行政庁へ確認するよう、事例集も案内しています。

確認手続きが不要な工事でも、建築基準法への適合が不要になるわけではありません。着手前に手続きの担当、図面、費用、確認済証等の受渡しを合意し、別途の構造・増築・用途変更等がある場合は個別に検討します。

建物規模・構造・着手日、主要構造部の区分・過半の算定、増築等の別要件を建築士・特定行政庁に確認。一般化する公開前に専門承認。