点検商法などでその場でリフォーム工事を契約させられ、現金の持ち合わせがないことを理由に「今ならローンが組めます」とその場で信販会社のリフォームローン（個別信用購入あっせん）契約書に署名させられるケースが報告されています。このように販売店と提携した信販会社の分割払いで契約した場合、工事に問題があるときは、割賦販売法に基づき信販会社への支払いを拒める「支払停止の抗弁（抗弁の対抗）」を主張できることがあります。ただし、支払いを止められる条件や手続きには注意点があり、誰でも無条件に使える制度ではありません。この記事では、抗弁権の仕組みと行使の手順、クーリングオフとの違いを解説します。
支払停止の抗弁とは
支払停止の抗弁とは、リフォーム工事などの契約を「個別信用購入あっせん」（販売店提携ローン、いわゆるリフォームローンやショッピングクレジット）で結んだ場合に、販売業者との間に生じている問題（工事の不履行や欠陥、不実告知など）を理由として、信販会社からの分割払い金の請求を拒める権利です。割賦販売法第三十五条の三の十九に「個別信用購入あっせん業者に対する抗弁」として定められており、条文上は「販売業者に対して生じている事由をもつて、支払の請求をする個別信用購入あつせん業者に対抗することができる」とされています（e-Gov法令検索「割賦販売法」）。この抗弁は、あくまで支払いの請求に対する「盾」であり、行使しただけで工事契約や立替払契約そのものが自動的に消滅するわけではない点に注意が必要です。最終的な解決（返金や工事のやり直し等）は、販売業者との交渉や消費生活センターへの相談を通じて別途進める必要があります。
抗弁権が使える主なケース
- 契約した工事が完了していない、または着工すらされていないのに支払いだけが進んでいる
- 完了した工事に欠陥（雨漏り、契約と異なる材料の使用など）があり、業者が補修に応じない
- 点検商法などで「今すぐ交換しないと危険」といった事実と異なる説明（不実告知）を受けて契約した
- 工事を請け負った業者が倒産・連絡不能になり、工事の続行や補修が見込めない
点検商法をきっかけとした高額契約は、分電盤や太陽光発電設備などの点検を装って高齢者に不安をあおり、その場でクレジット契約まで進めてしまう手口が典型です。分電盤の点検商法に注意や太陽光パネルの点検商法に注意で解説した手口でクレジット契約をしてしまった場合も、工事内容や説明に問題があれば抗弁権の対象になり得ます。
抗弁権を主張するための要件
1. 対象となる契約であること
抗弁権が対象とするのは、販売業者と提携した信販会社による「個別信用購入あっせん」です。工事業者が紹介・提携する信販会社のローン申込書にその場でサインする形式が典型例です。一方、施主自身が銀行の窓口やインターネットで独自に申し込む住宅ローン・フリーローン・目的別ローンは、法律上の「個別信用購入あっせん」に該当しないため、この抗弁権を直接主張することはできません。この違いは見落とされがちなので、契約時にどちらの形式で借入れをしているか確認しておくことが重要です。
2. 支払総額が一定額以上であること
割賦販売法施行令第二十六条により、抗弁権の対象となるのは支払総額が4万円以上の契約です（e-Gov法令検索「割賦販売法施行令」）。リフォーム工事は通常これを大きく上回る金額であるため、この点が問題になるケースは多くありません。
3. 販売業者に対して主張できる事由が実際にあること
単に「工事が高額で気に入らない」といった理由だけでは抗弁として認められにくく、工事の不履行、契約不適合（欠陥）、不実告知など、販売業者との間に客観的に説明できる問題が生じている必要があります。契約書、見積書、工事写真、業者とのやり取りの記録など、事由を裏付ける資料を整理しておきましょう。
抗弁権を行使する手順
- 販売業者との間で生じている問題（不履行・欠陥・不実告知等）を整理し、証拠資料をそろえる
- 信販会社（個別信用購入あっせん業者）に対し、支払いを停止したい旨と理由を書面で通知する
- 販売業者にも同時に問題点を通知し、補修や協議を求める
- 信販会社から事由の内容を記載した書面の提出を求められた場合は、できる限り提出する（法律上、購入者側の努力義務とされています）
- 信販会社・販売業者との交渉が難航する場合は、消費生活センター（消費者ホットライン188）に相談する
クーリングオフとの違い・注意点
訪問販売で契約した場合の基本的な解除手段は、書面受領から8日以内のクーリングオフです（詳しくは訪問販売のクーリングオフ手順を参照）。個別信用購入あっせんで支払っている場合、割賦販売法上、信販会社との立替払契約についても同じ8日間のクーリングオフが認められています。ただし、工事契約のクーリングオフ通知を販売業者にだけ送り、信販会社への通知を忘れると、立替払契約が解除されずに支払い義務だけが残ってしまうおそれがあります。クレジット契約を併用している場合は、販売業者と信販会社の両方に書面で通知することを徹底してください。抗弁権は、この8日間を過ぎてから欠陥や不履行が判明した場合など、クーリングオフではカバーしきれない場面での有力な手段になります。
| 状況 | 使える制度 |
|---|---|
| 契約書面受領から8日以内 | クーリングオフ（工事契約・信販契約の両方に通知） |
| 8日経過後に欠陥や不履行が判明 | 支払停止の抗弁（信販会社への書面通知） |
| 不実告知を受けて契約した | 特定商取引法に基づく取消し（信販会社への抗弁とあわせて主張できる場合がある） |
| 銀行の住宅ローン・フリーローンで支払っている | 抗弁権は直接使えないため、工事契約の解除・取消しを先に進め、金融機関へ返済方法を相談 |
銀行のリフォームローンで契約した場合の対応
施主自身が銀行に申し込んだリフォームローンやフリーローンは、販売業者との契約と法律上切り離された独立の金銭消費貸借契約であるため、抗弁権の直接の対象にはなりません。この場合は、まず見積もりの内訳チェックポイントや契約書面を精査し、工事契約自体をクーリングオフ・不実告知の取消し・契約不適合責任に基づく交渉などで解決することが優先です。工事契約が解除・取消しになった場合、借入金の使途がなくなるため、借入先の金融機関に事情を説明し、繰上返済や返済方法の相談を行いましょう。金融機関との交渉が難航する場合も、消費生活センターや弁護士に相談できます。
相談先
信販会社との抗弁のやり取りや、販売業者との交渉に不安がある場合は、消費者ホットライン188を通じて最寄りの消費生活センターに相談してください。リフォーム・訪問販売トラブル全体の相談件数の推移は点検商法・訪問販売トラブルの統計データで解説しています。工事の技術的な妥当性については、住宅リフォーム・紛争処理支援センターの「住まいるダイヤル」も利用できます。
よくある質問（FAQ）
Q1. 支払停止の抗弁を主張すれば、支払った分も返還されますか。
A. 抗弁権はあくまで「今後の支払いを拒む」ための制度で、既に支払った分の返還を直接保証するものではありません。既払金の返還を求める場合は、クーリングオフや契約の取消し・解除など別の手続きとあわせて、信販会社・販売業者と交渉する必要があります。
Q2. 信販会社から「抗弁は認められない」と言われました。どうすればよいですか。
A. 信販会社との見解が対立する場合は、事由を裏付ける資料（契約書、写真、やり取りの記録）を整理したうえで、消費生活センターに相談してください。第三者の助言を受けながら交渉を進めることで解決しやすくなります。
Q3. すでに全額を信販会社に払い終えています。今から抗弁権は使えますか。
A. 抗弁権は今後の支払い請求に対抗する制度のため、完済後の主張は難しくなります。完済後に欠陥や不履行が判明した場合は、契約不適合責任に基づく補修請求や損害賠償請求など、販売業者に対する別の手段を検討することになります。詳しい証拠の残し方は手抜き工事が疑われたときの対処法を参考にしてください。
免責事項
本記事は一般的な情報提供を目的としており、抗弁権の成否や契約解除の結果を保証するものではありません。個別の契約内容や事情により判断が異なるため、具体的な対応については国民生活センター、消費者庁、弁護士等の専門家にご相談ください。